物流の24年問題のその時がまさにやってきます。
この物流の２０２４年問題とは、「働き方改革関連法によって、２０２４年４月１日以降の自動車運転業務に関して、年間の時間外労働時間の上限が９６０時間に制限されることで発生する諸問題の総称」であるそうだ。
身近にもバスの運転手不足により路線の減便やら廃止やらが恒例になっています。そして製造業のJITとの影響はどの程度なのでしょうか？トヨタの誇るJITは、こうした局面の対策は、どのようなことが可能なのでしょうか？JITは、いろいろな局面でその課題を乗り越え進化してきました。フレキシビリティーのある物流体制がその進化を支えてきたのは事実と思います。そして、半導体部品の品薄状態は、生産縮少そして販売縮少を余儀なくされたと言っていいでしょう。サ中国問題とプライチェーンの再構築はその物流体制の課題とともにその対策が考えられていたはずです。簡単に言ってしまえば、最終ラインの最も近場にその材料を準備出来ていれば良いはずなのです。しかしながらそのリスクは、最終組み立てラインを運営する企業がその全てを負うことになり、甚だそのリスクを最終ラインだけで負うことはまた、難しいと言えるかもしれません。もっと言えば大トヨタや大企業のみがそれを可能にできると言っていいとも言えます。こうして、特に部品点数の多い製品は、寡占が進むと言えるかもしれません。
話が違う異方向に言ってしまいましたが、運転手の立場から言えば、残業で稼いできたことが規制されるのは、収入が減ることにならないのか？当然ながら減ることになるわけだが、その分の基本給のアップが可能なんだろうか？大企業にまつわる２０２４年問題は、その運転手当事者の基本給アップが実現できない限り、根本的な解決はできないと予想するわけです。