ウクライナのロシア侵略から1年が経過し、いろいろな経済指標や経営方針の変更などいさまざまな影響が現れた1年でした。そして日本の消費者物価も上昇し、春闘のベースアップ要求も本格化し、労働賃金のアップが期待できる環境になってきました。もちろん、９割を超える中小企業の賃金アップはもう少し時間がかかるとは思いますが。
米国のインフレが進み経済拡大が進む中で、中国の経済目標は5％前後とする全人代が定めた模様です。この5％という目標数字は、中国の政権維持に必要な経済成長率は6％と言われた数字を下回るといえます。中国の成長率が低下する懸念により日本の生産体制の見直しから始まり、消費財の販売拡大、維持の細々りの懸念があると言えます。この全人代の方針の決定は、これからの中国が主導していたコモディテーの材料価格を下げる方向に進み、日本の物価を下げる期待ができるわけです。一方で日本の成長エンジンを司る半導体、電気部品など主導した製品の拡大が期待できる環境になってきたというわけです。
株、債券高そして不動産の価格上昇など、バブルでないゆったりとした経済成長を期待したいところです。