世界勢力分布とコロナ

先週末に国際的な政治勢力に関するニュースが飛び込んできました。日米豪印の4カ国クアッドのことです。米国のバイデン大統領が主導し、インドを取り込んでの対中国対策の枠組みです。オーストラリアは中国から貿易上の嫌がらせを受けているので判る気もしますが、インドが協調してもらえると、なかなか心強いですね。地域紛争含めて色々な摩擦がある中、インドは中国の次の世界的な経済発展を期待され、自動車業界ではスズキ自動車の牙城の市場でもあり、日本の先行感があると思われます。他のインドシナ半島・諸島までの戦争の悪いイメージを引きずらないことが良いと思います。このクアッドでの合意は、ご時世のコロナ問題も東南アジアでのワクチン不足を対処することが含まれています。中国がIOC(国際オリンピック協会)にコロナワクチンの提供を申し出たこともあり、ワクチン外交が活発化しています。日の丸ワクチンが残念ながら開発が遅れ日本の国力を示すと意味合いでは、市場がどうあれ、これが現実と認めるしかありません。

 新聞の社説に、ユヴァル・ノア・ハラリ氏という歴史学者、哲学者の論説があり、コロナの感染拡大は「世界のどこかで続く限りどこの国でも安心はできない」と述べられています。3つの教訓は、1デジタルインフラを守ること、2各国は公衆衛生体制に資金をもっと投入すること 3パンデミックを監視し阻止する強力な国際システムの構築 です。WHOにもっと政治力・資金力を持たせる必要があ理、中国からの資金になびかざるおえない体制ではダメだということになります。またこんな内容も書かれており、政治家には耳の痛い話ではあります。「人々のためになり感謝と暗黒郷の最適な均衡点を見出すのは技術者ではなく政治家の仕事だ」と。こしたハラル氏の論説は、人類が過去の自然の猛威に対して科学の力で、対処し人類を救ってきた歴史がるが、それでも多くの死者や苦難が続くのは政治判断を間違ったからだ、と断じている。

 日本でも首都圏の緊急事態宣言の解除に向け、難しい判断を迫られている最中ではありますが、科学的な根拠に基づき、最後は政治の大局的な判断で押し進めるしかありません。日本という教育水準の高い国ならばできるはず、また日本でできなければどこの国でもできないので、模範生の良い前例を作って欲しいと望むところです。また本当のところは、長期にわたる低金利と株高による国民全体のお金の不均衡を是正する必要があると思います。これも政治の力で、早くこの不均衡を是正する必要があります。この話題は本質的な話題なのでまた次回以降で。